改正電帳法対応から業務のデジタル化を始めませんか | NECネクサソリューションズ株式会社

令和3年の改正電子帳簿保存法の2年間の宥恕（ゆうじょ）期間を経て2024年の1月からは電子取引を正しく保存する必要があります。

	今年こそは電帳法対応考えないと・・・。でもアナログだらけのうちの会社の業務、どこから手を付けたらいいの・・・？

	電帳法の対応をきっかけに企業内の各所に存在するアナログ業務をデジタル化し「非効率」なバックオフィス業務をITで「効率化」してはいかがでしょうか。電帳法対応とバックオフィス業務のデジタル化、それぞれの仕組みを採用するのではなく、 intra-martシステムを基盤として利用することで、効果的な投資効果を得られると考えています。

電帳法への対応だけで良いのですか？

よく電子帳簿保存法の対応の仕組みを導入する事だけを検討されているお客様がいらっしゃいますが、単純に電帳法への対応を行うのではなく、業務の効率化を併せて行う事が効果的だと考えます。

電帳法の対応と併せて、アナログ業務のデジタル化を進めることによって、
効率化・見える化・自動化といった、メリットが生まれます。

電帳法×業務効率化セットで導入するメリット
	効率化	人手を介在させる領域をシステム化で減らすことが可能です。
	見える化	進捗状況を可視化し、管理者・作業者共にやるべきことがわかりやすくなります。
	自動化	情報の転送・加工をシステムが実行。自動化も可能です。