※7月14日（木）に開催されたWebセミナーのオンデマンド配信です 視聴期間：2022年7月21日（木）～10月31日（月）申込期間：2022年10月30日（日）まで 会　場：オンデマンド配信 主　催：NECネクサソリューションズ 協　賛：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート ／ 株式会社クレオ  　　　　　JFEシステムズ株式会社 ／ ウイングアーク１ｓｔ株式会社 改正電子帳簿保存法による電子取引のデータ保存義務化は2年間宥恕となりましたが、2023年10月開始のインボイス制度に向け電子インボイスのデータ保存を踏まえた電子化、ペーパーレス化の準備を迫られていることと存じます。 本セミナーでは電帳法の第一人者である袖山税理士より最新動向を含めて解説いただくと共に、電子化検討のポイントをご紹介します。   第1部　電帳法・インボイス制度の最新情報と今後の電子化検討のポイント 電帳法の制度概要と令和4年度改正法施行後の導入の動向、およびインボイス導入も見据えた電子化対策のポイントについて、国税庁OBである袖山税理士より詳しく解説いただきます。 【講師】SKJ総合税理士事務所　所長・税理士　袖山 喜久造 氏<経歴等>平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。平成24年7月に退職し同年9月税理士登録。千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。令和元年ＳＫＪコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。   第2部　改正電子帳簿保存法から始める業務効率化【説明】NECネクサソリューションズ電子帳簿保存法の規制緩和とインボイス導入により企業のデジタル化が加速していますが、デジタル化は業務効率化を伴うトータルな実現方法によりはじめて効果的なDXを実現できるものです。第2部では、電子帳簿保存法対応時のデジタル化の課題と具体的な実現イメージをご紹介します。    第3部　電子帳簿保存法対応ソリューションのご紹介 NECネクサソリューションズおよび協賛各社がご提供するソリューションをご紹介します。 テーマ①ERP連携で実現する電帳法対応と業務改善 会計を含む統合ERPと文書管理システムをワークフローシステムで連携して実現する電子帳簿保存法対応ソリューションをご紹介します。帳簿・書類・スキャナ保存・電子取引データの全ての区分に対応しています。今回はご要望の多い経費精算業務にフォーカスし、申請者本人が領収書をスマホでスキャン保存することで、電帳法に対応した精算業務の運用イメージをご紹介しています。電帳法対応と業務改革を共に実現するソリューションです。是非ご覧いただき参考にしてください。 テーマ②電子取引データとスキャナ保存要件に対応した文書管理ソリューション QuickBinder for iAPは、単に使いやすさだけの文書管理ではなく情報一元管理の「業務」の中できちんと「運用」できる「文書管理」です。JIIMA認証を取得し、電子帳簿保存法にも対応済みです。intra-martとは設定のみでのワークフロー連携を可能とし、URLによる文書共有、API、Web-APIによる他システム連携など、業務システムとの連携も取りやすく様々な業務の中で幅広く活用頂けます。本動画では、QuickBinder for iAPとintra-martワークフローを連携したソリューションでお客様の業務効率化についてご紹介します。 テーマ③DataDeliveryの統合的な電子帳簿保存と活用方法のご紹介 電子帳簿保存法のための７年間の保存データは、内部監査や税務調査の際に素早く、正確に検索ができる必要があります。DataDeliveryはintra-martから連携される申請・承認データを用いた証跡検索を行うことで、内部統制の記録として証跡検索を行う環境をご提供します。国税関係帳簿書類および電子取引データの統合的な保存と、監査・調査等での利便性およびシステム活用例をご紹介します。 テーマ④電帳法・インボイス制度対応に伴う業務負担を軽減！バックオフィスDXを支援する「invoiceAgent」と「intra-mart」連携のご紹介 invoiceAgentは、ビジネスで飛び交う帳票の最適化を実現し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームです。電帳法対応に加えて2023年10月より施行されるインボイス制度への対応を見据えたバックオフィスDXの実践例について、intra-martワークフローの連携機能とともにご紹介します。 ◇お申し込みに際して:同業の企業様、個人のお客様の申し込みはお断りする場合がございます。

視聴期間：2022年7月15日（金）17時～　9月30日（金）申込期間：2022年9月29日（木）まで会場：オンデマンド配信主催：NECネクサソリューションズ共催：ウイングアーク1ｓｔ株式会社※2022年6月23日と7月15日に開催されたWebセミナーのオンデマンド配信です   経営判断の迅速化に貢献！社内に散らばるデータの活用方法会計／販売／製造／顧客管理など企業には様々なデータが存在しますが、そのデータを上手く“活用”できているでしょうか？散在した大量のデータをExcelやAccessを駆使し、膨大な時間をかけて、会議で使用するため“だけ”のレポートを作成しているという方も多いのではないでしょうか？経営者から現場部門担当者まで、誰もが必要なデータを必要な時にデータ活用ができる全社データ活用基盤を作成するポイントやデータを活かし、“素早い課題発見や要因特定、意思決定”に繋げる方法をご紹介します。【講師】ウイングアーク1ｓｔ株式会社◇お申し込みに際して:同業の企業様、個人のお客様の申し込みはお断りする場合がございます。

視聴期間：2022年6月27日（月）16時～2022年12月31日（土）　　　　　　　　　　※2022年6月27日に開催されたWebセミナーのオンデマンド配信です。主催：NECネクサソリューションズ共催：勤次郎株式会社   第1部　「2024年問題」による運送業の労務管理強化ポイントを解説労働人口の減少や働き方の多様化などの様々な理由から、企業が持続的な成長を続けるためには「働き方改革＆健康経営」の取り組みにより、社員１人1人を大切にし、健康で長く活躍してもらう環境を構築することが重要な時代になります。2024年に適用される労働関連法の改正内容や運送企業が取り組むべきポイントについて、分かりやすく解説します。   第2部　労務管理をDXで解決！「勤次郎ソリューション」のご紹介導入企業 約5,000社の実績がある労務管理パッケージ 「勤次郎」 の全体像や特長をご紹介します。客観的かつリアルタイムな労働時間の管理、労働関連法に対する各種アラームチェック機能、デジタコ・アルコ－ルチェッカー連携など、事例も踏まえながら、「勤次郎」を活用した最適な“DX労務管理”について解説します。　◇お申し込みに際して:同業の企業様、個人のお客様の申し込みはお断りする場合がございます。

視聴期間：2022年5月17日（火）16時～　9月30日（金）申　　　込：2022年9月29日（木）まで会　　　場：オンデマンド配信（2022年5月17日に開催されたWebセミナーのオンデマンド配信です。）主　　　催：NECネクサソリューションズ共　　　催：ウイングアーク１ｓｔ株式会社　2022年（令和4年）1月1日に施行された改正電子帳簿保存法で、押さえておくべきポイントや留意点を対応した事例から見たポイントも解説します。2年の宥恕措置が設けられましたが、対応が不要になった訳ではありません。電子帳簿保存法への対応を検討している企業担当者はもちろん、すでに準備を進めている企業の担当者も、ぜひご参加ください。   第1部　対応事例から見る2022年電子帳簿保存法改正のポイントと留意点　2022年（令和4年）1月1日に施行された改正電子帳簿保存法で押さえておくべきポイントや留意点を上級文書情報管理士が分かりやすく解説します。対応した事例から見たポイントも解説します。　2年の宥恕措置が設けられましたが、対応が不要になった訳ではありません。電子帳簿保存法への対応を検討している企業担当者はもちろん、すでに準備を進めている企業の担当者も、ぜひご参加ください。   第2部　改正電子帳簿保存法にも対応！「EXPLANNER/Z」のご紹介　国産フルWeb-ERPシステム「EXPLANNER/Z」の全体像と特長をご紹介します。　販売・会計・債権・債務・に加え生産・原価計算も含む各業務モジュールが選択でき、単独での導入も可能なほか、製販一体の業務改善が可能です。ファイリングシステムとの連携で電子帳簿保存法にも対応します。※お申し込みに際して:同業の企業様、個人のお客様の申し込みはお断りする場合がございます。

視聴期間：2022年3月18日（金）～2022年9月30日（金）申込期間：2022年9月29日（木）迄会   場：オンデマンド配信（2022年3月16日に開催されたWebセミナーのオンデマンド配信です）主   催：NECネクサソリューションズ共　 催：株式会社オービックビジネスコンサルタント　　　　　　　株式会社ラクス   第1部   改正電子帳簿保存法にも対応！領収書・請求書を電子化することによるペーパレス化 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも活発となった企業のテレワーク。 そのような中、紙を起点とする旅費交通費などの経費精算のために、出社せざるを得ない社員がいらっしゃる企業も多いのではないでしょうか。第1部では、経費精算システム『楽楽精算』を用いて、企業で課題となっている「経費精算まわりの業務効率化」や「領収書や請求書のペーパレス化」について、令和４年１月に改正された「改正電子帳簿保存法」に触れつつ詳しくご紹介します。    第2部   『電子帳簿保存完全対応』  勘定奉行クラウド　経理DXモデルだけ！業務精度・企業の生産性を向上させる経理DXを実現 改正電帳法への完全対応はもちろん、電帳法対応によって生じる業務課題を解決し、求められる経理業務のスタンダードの形をご提供。業務の精度と生産性を飛躍的に向上できる企業の経理DXを実現できます。証憑の収集から、証憑の取引情報の入力、一連の支払業務までデジタル化し、業務精度向上と業務時間を９割削減！ ◆お申し込みに際して：同業の企業様、個人のお客様の申し込みはお断りする場合がございます。