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NECネクサソリューションズは
各団体様・民間企業様の支援をいたします





【支援対象】

  • アナログ規制の見直し対象となる団体(省庁、地方自治体、独立行政法人、公益財団法人等)
  • DXが進まずアナログ的な業務をしている民間企業様





アナログ規制撤廃の背景


日本の官民を通じたデジタル化の遅れは深刻であるとの認識のもと、デジタル庁発令のデジタル臨時調査会(以降、デジタル臨調)が新たに発足されました。しかし、既存の規制や行政などの構造は維持されたため、経済、社会、産業全体のデジタル化につながりませんでした。

デジタル庁設立でデジタル改革の推進体制は整備されましたが、規制・行政のあり方まで含めて本格的な構造改革をしなければ、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受し、実感することは困難であるとされました。

そこで、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めることになりました。


【ワンポイント情報】
デジタル臨調の計画では、2024年6月までに法令などの横断的な点検・見直しを通じた「集中改革期間」におけるアナログ規制の一掃を目指しています。


見直し時期と内容


デジタル臨時行政調査会において具体的な見直しの内容としては、規制の条項5354件のうち、3895件を以下の7つに類型化。それらに対して4つのフェーズを定義し、段階的に見直すということが決定されており、そのほとんどが令和6年(2024年)までの見直し完了を目標としています。


見直し対象となった法令の実施機関のお客様は、今後、対象業務のデジタル化に向けた見直しを行う必要が生じます。




1.現場で人の目に頼る規制


完了時期 アナログ規制の対象例 活用可能な技術例 技術の活用場面
目視規制 令和6年まで 水道施設の目視点検/
火薬製造施設の完成・保安検査
ドローン/
3D点群データ
不備・劣化に伴う損傷等を
リモートで確認・検査
実地監査規制 消火器具、自動火災報知設備等の
定期検査自動車の定期点検/
下水道等の水質の定期検査
センサー・AI解析 センサーや通信機器等を用いた
常時監視・測定により異常を検知


2.定期的に点検・確認を求める規制


完了時期 アナログ規制の対象例 活用可能な技術例 技術の活用場面
定期検査
点検規制
令和6年まで 火薬の発破の際の見張り/
船舶が行う見張り/
原子力関連施設における見張り
監視カメラ/
ドローン/
画像解析技術/
自動通報機能
技術/自動通報機能/
見張人を必要としない法定監視


3.人が常にいること等を求める規制


完了時期 アナログ規制の対象例 活用可能な技術例 技術の活用場面
常駐専任規制 令和6年まで 技術、自動通報機能
見張人を必要としない法定監視
オンライン
会議システム
リモートによる情報取得・判断


4.公的な証明書・講習・閲覧に対面・書面を求める規制


完了時期 アナログ規制の対象例 活用可能な技術例 技術の活用場面
対面講習規制 令和6年まで 高圧ガスを扱う施設の
災害防止講習
LMS 講習申込/講習受講/
受講修了証発行のプロセスを指定場所に訪問することなく完結
書面掲示規制 料金掲示や注意喚起 ウェブサイト
デジタルサイネージ
オンラインによる書面の縦覧・閲覧
往訪閲覧規制 純資産額規制比率書面の縦覧/
業者名簿等の閲覧
オンライン手続き/
オンライン
会議システム
事業申請書類の手続きのオンライン化


上記以外の技術活用についてもご相談を承っております。
こちらからお問い合わせください。




アナログ規制撤廃に向けて
~お客様の業務の実現に向けた検証とソリューションを提供いたします~

デジタル技術の導入には基盤となるネットワークや、昨今のサイバー攻撃に対するセキュリティ対策など、トータルな検討が必要です。
当社ではお客様の業務の実現に向けた検証とソリューションの提供を行い、DX化をご支援いたします。

今後デジタル庁から、導入に向けた必要情報が掲載された「テクノロジーマップ」と「デジタル技術カタログ」が発行される予定です。

当社はこの2つを活用しながら、多くの業界で培った豊富な導入・運用実績と以下の要素技術を組み合わせた仮説検証を行い、導入効果や利用価値を判断していただいたうえで、本格導入に向けてご提案・ご支援いたします。デジタル技術を活用し、業務に適合した実現性の高い規制緩和を実現します。


アナログ規制緩和に対応したソリューション提供


デジタル庁が進めているアナログ規制の見直しは、デジタル化原則を前提にして各省庁に指示。見直した結果、関係法令に準拠した業務見直しが発生。NECネクサソリューションズは見直し状況のトレースと技術検証を行い、お客様業務の実現に向けたソリューションを提供します。




要素技術(ソリューション、事例紹介)


多くの業界で培った豊富な導入・運用実績と以下の要素技術を組み合わせた仮説検証を行い、導入効果や利用価値を判断していただいたうえで、本格導入に向けてご提案・ご支援いたします。デジタル技術を活用し、業務に適合した実現性の高い規制緩和を実現します。



上記以外の技術活用についてもご相談を承っております。
こちらからお問い合わせください。



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  3. 前項のID登録後当社にて登録情報を確認し不備が無いと判断した場合、当社から利用者へ電子メールによりIDおよびパスワードを送付いたします。本送付をもってID登録が完了したものとします。なお、ID登録を行った利用者を以下「登録者」といいます。
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    (1) 本サイトに掲載されたコンテンツの閲覧
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  2. 利用者が利用できるサービスは、前項のうちの(1)のみとなります。
  3. 登録者が利用できるサービスは、前項の全てのサービスとなります。なお、コンテンツ利用の際には、当社から送付したIDおよびパスワードを使用するものとします。
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  11. 海外移転について
    3.に記載の利用目的の範囲内で業務を行うために、海外にある下記のクラウドサービスを利用することがあります。
    主な移転国名称および各国の法制度等
    米国:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
    インド:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/india_report.pdf
    タイ:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/thailand_report.pdf
    マレーシア:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/malaysia_report.pdf
    なお、こちらに示している事項は一例であり、個別の事業・サービスにおいて移転先国を示しています。
    個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施いたします。
  12. 個人情報の取り扱いの詳細について
    その他、個人情報の取り扱いの詳細については、こちらをご一読願います。
    https://www.nec-nexs.com/privacy/

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  5. 利用者および登録者は、本サービスの利用に関して他の利用者および登録者または第三者との間で紛争が発生した場合には、当該紛争を紛争当事者間で円満に解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

附則

2024年4月1日 改定

以上

<連絡先>
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